EUとのEPA交渉において大きな焦点になっているチーズの輸入関税引き下げを日本側が検討していることが明らかになった。
EUとのEPA交渉ではEU側からEU諸国から輸出される自動車、チーズの関税完全撤廃を求められているが、日本政府は完全撤廃ではなく一部引き下げや数年かけて徐々に引き下げる譲渡案を用意しているとされる。
しかし、EU側の主張はあくまで完全撤廃であり、チーズにかかる関税が撤廃か引き下げか今後の交渉が難しい局面を迎える。
日本は現在輸入チーズに対して29.8%の関税をかけているが、EU側からはチーズ関税の即時撤廃を求められてる。
日本のチーズ消費量と輸入量は年々増えているが、世界のチーズ輸出量の約4割を占めるEU諸国であるが、日本が最もチーズを輸入している国はオーストラリア、次いでニュージランド、アメリカであり、それら３カ国で日本輸入量６割程度を占めている。
また多品目での譲歩を狙い、EUからの輸入ワインの関税も即時撤廃の方向で交渉を進めている。
消費者からはワインとチーズが今より安く購入できる可能性があり、期待の声があがるが現状の29.8%のチーズ輸入関税が撤廃されることで酪農業界、チーズ生産業界への打撃も心配される。
政府は、輸入関税撤廃もしくは一部引き下げの場合、国内の生産者への打撃を懸念し、サポートしていくことも合わせて検討している。
6日ブリュッセルで行われる首脳会談の場においてEPA交渉の大筋合意の宣言を目指すが、
今回のEPA交渉ではチーズだけでなく自動車も大きな焦点となっており厳しい局面が続くが政治判断での交渉が懸念されている。
