日欧EPA大筋合意 チーズ完全段階的に撤廃へ

ナチュラルチーズ

 6日日欧EPAが大筋合意されたと発表された。
 最大の焦点の1つであったEU産のソフトチーズについて、初年度2万tの輸入枠を設ける。段階的に輸入枠を増やし、関税も段階的に撤廃し、16年目に3万1000t(生乳換算39万t)まで増やしその枠内での関税を撤廃する。また17年目以降の輸入枠については、その時の国内の消費量などを考慮し再度議論することとなる。

 現在、EUからのチーズ全体の輸入量は8万t弱。このうちソフトチーズは2万t前後と、今の輸入量を超えないことから国内のチーズ生産者、酪農農家には直ぐに大きな影響は出ないと説明する。
 一方で、現在の国内ナチュラルチーズの生産量は約5万t、直接消費量は約2万tとなっており、直接消費量を上回ることから影響を及ぼすという見方もある。

 今回のEPA大筋合意には英国のEU離脱とトランプ政権誕生によりEU国内での自国の利益を優先する機運が高まり、自由貿易を目指していた日欧の危機感が高まり今回の大筋合意に至ったと見られる。
 また、EU側からはチーズにかかる関税の完全撤廃を強く求められていたが、段階的に引き下げるということでEU側も譲歩したかたちとなった。

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