農林水産省が「平成29年農業構造動態調査」を発表した。
平成29年の農業経営体数は125万8000と、前年とくらべて4.6%減少した。農業経営体数とは、家族経営で農業を営む「家族経営体」と、株式会社、有限会社などの農業生産法人「組織経営体」の合算値である。特に家族経営は4.8%減少しており、一方で農業生産法人は前年に比べて2.6%増加した。
また、１農業経営体あたりの耕作面積は全国平均2.9haで、昨年と比較して4.5%増加している。
農業経営体数が減少している一方で、１農業経営体あたりの耕作面積は増えており、農産物販売金額規模額が500万円以上の経営体数が増加しており、特に1億円以上の生産額を持つ農業経営体が8.2％増加している
全体のプレイヤーは減少しているが法人が増えていることもあり、１プレイヤーへ土地が集約され、1億円以上の生産額を出すプレイヤーも増えている。すなわち農業の集約と大規模化が進んでいることを意味する。
基幹的農業従事者(自営で農業を営む農業従事者)は前年に比べて5%減少しているが、一方で35〜49歳の常雇数(農業生産法人に勤務する人)は増加している。
農業人口は年々確実に減少しており、耕作放棄地も増加している。一方で耕作面積を拡大し、生産額・雇用数を伸ばす農家・生産法人も増加しており、日本においても農家の大規模化や集約化が進んでいる。
