4月末時点での各都道府県別の作付け予定面積は37都道府県で減少、10都道府県は例年並、増加意向のある都道府県は0となり全体で3.5万ha減少の予定となった。減少傾向とした県のうち「1～3％程度減少傾向」は30県、「3～5％程度減少傾向」は4県、「5％超の減少傾向」は3県と見込まれている。
近年の米価格の下落や米需要の低下などを総合的に判断し、主食用米の作付面積を減らし、戦略作物(加工用米や飼料用米、麦、大豆など)の転換を推進している。転換目標となる3.9万haにはまだ到達していないため今後戦略作物への転換を更に推進していく必要がある。
農林水産省は、水田農業に関して産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるよう、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会が、需給動向や関連対策を踏まえて見込む作付意向を聞き取り、都道府県別及び地域農業再生協議会別の作付意向（中間的取組状況）を公表している。
東北地域では青森県を除く県で減少となる見込みで、九州地域では沖縄県を除く全県で減少となる見込みと発表された。一方で味噌や菓子、酒米として使用される加工用米は21都道府県で増加意向があり、特に飼料用米に対して増加意向を示す都道府県は42県となり、近年の輸入飼料の価格高騰なども影響していると考えられる。
