一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、 代表理事：齋藤潤一、 以下こゆ財団という）は、 ふるさと納税の人気返礼品である「野菜・果物セット」のネット通販サイトを開設したと発表した。 ブランド野菜を通じて関係人口創出に取り組み、 新富町への農業観光誘客につなげることを狙う。
■特徴：ふるさと納税返礼品のみの流通だった人気商品をネット通販に
宮崎県新富町は、 東京ドーム約460個分の農地が広がる農業の町。 キュウリやピーマン、 トマトなどを中心に数多くの野菜が栽培されているほか、 宮崎県の代名詞ともいえるマンゴーや、 国内に1％しか流通していない希少なライチなど、 一年を通じてさまざまな種類の果物が収穫できる地域として知られる。これらの野菜や果物は「こゆ野菜」としてブランド化し、 2018年8月に新富町商店街にオープンしたカフェ「こゆ野菜カフェ」でメニューとして提供。 産地直送の野菜と果物を手軽に味わえるとあって、 町内外から通う顧客が増えている。
その中で、 「遠方に住む家族や友人に届けたい」「ギフトとして贈りたい」という声が集まっており、 多種類を詰め合わせたセット商品はふるさと納税返礼品としてしか流通していなかったことから、 ネット通販「こゆ野菜カフェ」を開設し、セット商品のレギュラー販売を開始した。
商品は「お試しこゆ野菜セット」（1,980円）、 「定期便こゆ野菜セット」（2,980円）の2品。 ウェブサイトには、 カフェ店長・永住美香さんの思いやこだわりを掲載している。
＊ネット通販サイト https://shop.koyu.cafe/
■背景：地元の主婦が運営するカフェで高い支持を得ている「こゆ野菜」
宮崎県新富町は、 2017年4月に地域商社「こゆ財団」を設立。 町の産業支援の一環として、 特産品のライチを「1粒1,000円のライチ」としてブランド化。 生産者の収益が向上しただけではなく、 ライチ農園を訪れたり、 SNSで応援してくれるなど、 町の関係人口も生まれた。 その数は8,500人以上（2017年4月～2018年12月）となっており、 中にはふるさと納税で寄附をいただいたり、 ビジネスパートナーとなるなど、 関係は多方面に発展している。こゆ財団では、 町内のカフェで高い支持を得ている「こゆ野菜」ブランドが、 関係人口のさらなる創出に寄与できると判断。 また、 カフェの顧客からは、 都市部に住む家族に「こゆ野菜」を送りたいという相談も増加している状況があった。
「こゆ野菜」ブランドは宮崎県で初めてズッキーニ栽培に成功した方など、 優れた技術を持つ生産者によって支えられている。 高齢化や後継者不足が危惧される中、 「こゆ野菜」ブランドが認知を得ることは、 生産者を支援し、 農業を持続可能にすることにもつながる。
こゆ財団はこうした流れを受け、 食材ネット通販を通じて「こゆ野菜」ブランドの認知拡大に注力することとなった。
■今後の展望：カフェをハブとする農業観光モデルを構築
ネット通販サイトでは、 2つの商品について、 2019年夏を目処に、 ふるさと納税での平均申込数である月合計1,000セットを目標として販売する計画を立てている。また、 こゆ財団では、 新富町商店街「こゆ野菜カフェ」をハブとして、 新富町に関わる人々のコミュニティづくりを計画。 カフェでのダイニングイベントや、 「こゆ野菜」生産者を訪れての農業体験など、 農業を資源とした観光ビジネスをモデル化していく予定。
＜地方創生優良事例にも選出された地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社。 「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、 1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、 得られた利益で『人財育成』に投資している。 2018年11月には内閣府・内閣官房から地方創生の優良事例に選出。
＊メディア掲載事例：月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN／日経新聞 ほか
法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP： https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB： https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団ふるさと納税ページ： https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
