日本全国の生産者とスーパーマーケットを IT でダイレクトに繋ぎ、 新しい農産物流通を展開する株式会社農業総合研究所（和歌山県和歌山市、 代表取締役社長：及川智正、 東証マザーズ・証券コード3541、 以下「農総研」）とネット型リユース業の株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、 代表取締役社長：小林 泰士、 東証マザーズ・証券コード3135、 以下「マーケットエンタープライズ」)は、 2019 年 10月1日、 農業生産者支援を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
昨今日本においては、 農家数・農業就業人口が減少し、 かつ農業従事者の高齢化が進んでいる一方で、 若年層の新規参入者数は一定数存在している。 しかしながら、 課題として新規参入者の農業所得が低いことが挙げられており、 農業を続けられる環境の構築が求められている。
農総研は、 「持続可能な農産業を実現し、 生活者を豊かにする」ことをビジョンに掲げ、 全国の生産者と提携し、 “顔が見える新鮮な農産物”を都市部スーパーマーケットでダイレクトに販売できる仕組みを提供している。 これまでの流通に比べ、 生産者は出荷の品目・量・タイミング・販売先を自由に決めることができるため、 メーカーポジションで考えることができ、 努力した分だけ収益を上げることが可能な仕組みとなっている。
マーケットエンタープライズはリユースやレンタル事業など様々な形で “賢い消費”の選択肢を世の中に提供している。 中古農機具の買取販売事業では、 新たに農業を始める生産者のイニシャルコスト削減や農機具買替時の選択肢拡大の面で支援を行ってきた。
今回の提携によって、 農総研は登録生産者に対するサービスの強化を図り、 マーケットエンタープライズはさらに多くの生産者にコスト面の支援を行なうことで、 農業の課題の一つである、 農業生産者が安定的かつ持続的に農業を続けられるための「環境の構築」に一層貢献していく。
業務提携の第一弾として、 10月1日より、 農総研の登録生産者約8,500名に向けた、 中古農機具の買取サービスを開始。 具体的には、 農総研の登録生産者専用ポータルサイト上からダイレクトに買取サービスページにアクセスが可能となる。 これにより農総研とマーケットエンタープライズは、 登録生産者に対して農機具売却時の新たな選択肢を提供し、 生産者の「持続可能な農産業の実現」へ貢献。
■株式会社農業総合研究所
農総研は、 全国約 8,500 名の生産者と都市部を中心とした約 1,400 店舗の小売店を ITでダイレクトに繋ぎ、 情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、 これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開。
ウェブサイト： https://www.nousouken.co.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、 主にネット型リユース事業を展開する企業です。 事業開始以来、 販売店舗を保有しない事業形態で成長を続け、 2015年6月には東証マザーズに上場、 サービス利用者は延べ310万人を達成しました。 現在は、 メディア事業やモバイル事業など多角化を推進し、 “賢い消費”の普及に努めています。
ウェブサイト： https://www.marketenterprise.co.jp/
