住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、 代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、 以下「住友商事」）は、 欧州住友商事会社（本社：英国ロンドン市、 社長：山名宗、 以下「欧州住友商事」、 2社を総称して「住友商事グループ」）を通じて、 イスラエルのアグリテック企業であるCropX Technologies Limited（本社：イスラエル、 CEO: Tomer Tzach、 以下「CropX」）に出資参画したと発表した。 本件は、 欧州住友商事におけるR&D投資支援制度を通じたスタートアップ投資となる。
世界人口は現在の70億人から2050年には約100億人に達し、 必要となる食糧は70パーセント程度増加すると推定されている。 一方で、 農業用地や水資源は減少している上に、 農業従事者の高齢化も進行している。 増加し続ける食糧需要に対応するために、 農業の生産性向上や効率化が急務となっており、 農業分野でのデジタル化の動きが加速している。
CropXは、 「The Internet of Soil」をビジョンとして掲げている。 農地に埋設する土壌センサーから得られる地中の温度や湿度、 電気伝導性などの情報をリアルタイムで測定し、 地質や気候などの情報と共にビックデータ化し、 独自のアルゴリズムによる分析を加えた上で、 農家に対し灌漑や施肥の適正化などのデジタルアグロノミーサービスを提供。 農作業の最適化により、 収量の向上、 資材費や人件費の削減、 水資源の抑制などが可能となり、 米国アリゾナ州で実施したトライアルでは、 灌漑用水を40パーセント削減しながらも、 収穫量は10パーセント向上させるという成果をあげている。 CropXは、 現在、 米国、 カナダ、 メキシコ、 南アフリカ、 オーストラリア、 タイなど世界40カ国で事業を展開して行く予定。
住友商事グループは、 肥料、 農薬、 農業機械、 食料等の農業周辺ビジネスを世界44か国で展開している。 本件を通じて、 CropXの事業成長に加え、 CropXの保有する技術と既存ビジネスを掛け合わせることで、 ビジネスの高度化を目指す。 また、 今後も革新的な技術を保有する企業との連携を通じて、 社会のニーズの変化を捉え、 世界の産業発展に寄与していく。
