みやぎ登米農業協同組合（本店：宮城県登米市、 代表理事組合長：榊原 勇、 以下「JAみやぎ登米」）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、 代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、 以下「住友商事」）、 住友商事東北株式会社（本社：宮城県仙台市、 取締役社長：森川 勤）（2社総称して「住友商事グループ」）は、 JAみやぎ登米管内（以下「本管内」）の気候風土に適した先端農業技術の導入と生産者に対する新サービス展開を目的に、 戦略的パートナーシップ（以下「本提携」）を締結したと発表した。
宮城県北東部に位置する本管内は、 東側には北上川、 中央には迫川が貫流しており、 肥沃な登米耕土を形成してる。 古くから米づくりが盛んで、 水田や環境に優しい米づくりを進める登米市は環境保全米発祥の地として知られている。 既に水稲作付面積のうち80パーセント以上で環境保全米を栽培。 また、 米づくりの副産物（稲わら・もみ殻）を活用した耕畜連携の先進地でもあり、 本管内全域で資源循環型農業を実践している。 環境保全米の副産物を家畜飼料等に活用し、 家畜の排せつ物を市内7カ所の有機センターで有機質肥料に加工しており、肥料は水田に還元され、 循環サイクルの中で環境保全米になる。
本提携により、 住友商事はグローバルネットワークを通じて発掘した先端技術を、 JAみやぎ登米に提案する。 JAみやぎ登米と住友商事は、 生産者の需要が高いと見込まれる技術について、 導入試験を実施し、 本管内の農業に適合して効率的に機能するか否かを検証する。 また、 先端技術の導入により起きる変化を想定し、 農業の効率化と生産者の利益を追求した新サービスの開発・展開も進めます。 2018年8月より、 住友商事が出資参画するナイルワークス社製の農業用ドローン（注2）を用いて、 農薬散布・生育診断等に関する検証を行います。 また、 水位センサー等を使った水位管理についても実証を開始する。
JAみやぎ登米と住友商事グループは、 本管内が誇る資源循環型農業を将来にわたり維持・発展させるため、 世界の先端技術を検証し、 農業効率化に向けた取組みを加速さていく。
