株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、 昨今の農業分野の改革に対応し、 その円滑な推進を支援するため、 農業法人・個人事業者向けに自計化システムの開発に着手したと発表した。
今年１０月の提供予定で、 新たに以下の２つのシステムを開発・提供する。
１．「農業用自計化システム（法人向け）」（仮称）
２．「農業用自計化システム（個人事業者向け）」（仮称）
会計事務所向け「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」など、 関連する各種システム・サービスについても機能の強化・拡充を図っていく。
政府は『日本再興戦略２０１３』（２０１３年６月閣議決定）において、 ２０２３年までの１０年間で、 農業法人経営体数を２０１０（１万２，５１１法人）年比約４倍の５万法人とする目標を掲げている。 その目的は、 「意欲のある農業者が本格的な農業経営者へと成長し、 さらなる経営発展を図ることができるよう法人化等の推進、 経営の質の向上を支援」するもので、 農業分野の改革は『未来投資戦略２０１７』の重点項目の一つとなっている。
いまだ農業経営体の多くは個人事業者であるが、 そうしたところでは収入や経費を記録した帳簿を作成していない、 あるいは外部に記帳作業を丸投げするところも少なくない状況と見られる。 しかし、 国が推進する農業分野の改革の観点では、 これからは農業法人・個人事業者ともに税理士など専門家のサポートの下で自計化システムを利用し、 農業経営の質の向上を図ることが求められている。
そこで、 「農業用自計化システム」（仮称）には、 経営者の意思決定を支援する業績管理ツールとして２５万５，０００社以上で利用される戦略財務情報システム「ＦＸ２」と「ＦＸ２個人事業者用」と同等の機能を搭載する。 また、 システムの開発にあたってはＴＫＣ全国会システム委員会農業会計システム小委員会での検討結果を反映していく。
これによりＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）の能儀容経営支援活動を後押しするとともに、 単に記帳のためのシステムとは一線を画し専門家であるＴＫＣ会員の指導の下、 意欲のある農業法人・経営者が“会計で会社を強く”することを支援するシステムを目指す。
■取り組みの背景
【国等の動き】
政府は『日本再興戦略２０１３』（２０１３年６月閣議決定）において、 ２０２３年までの１０年間で、 農業法人経営体数を２０１０（１万２，５１１法人）年比約４倍の５万法人とする目標を掲げた。 その目的は、 「意欲のある農業者が本格的な農業経営者へと成長し、 さらなる経営発展を図ることができるよう、 法人化等の推進、 経営の質の向上を支援」するもので、 農業分野の改革は『未来投資戦略２０１７』の重点項目の一つとなっている。
これを受けて、 農林水産省では都道府県ごとに法人化推進体制を整備し、 農業経営の法人化や経営承継等に関する専門家として税理士などを積極的に活用するなど、 農業分野においても「会計・税務の専門家」である税理士への期待が高まっている。
また、 ２００５年に創設された日本政策金融公庫の「農業経営アドバイザー」は農業経営者に対する経営改善支援に必要なノウハウを有する人材育成を目的としたものです。内訳を見ると税理士がアドバイザー全体の約２３％を占め、 これに登録し活躍するＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）も増えている。
【農業経営者の現状】
農林水産省の調査（２０１５年農林業センサス）によれば、 農家や法人組織等を合わせた農業経営体数は一貫して減少傾向で、 ２０１５年時点で１３７万７０００となっています。 そのうち法人経営として農業を行う「農業法人」は１万８，８５７法人と、 １０年間で２．２倍に増加している。
いまだ農業経営体の多くは個人事業者ですが、 そうしたところでは収入や経費を記録した帳簿を作成していない、 あるいは外部に記帳作業を丸投げするところも少なくない状況と見られる。しかし、 国が推進する農業分野の改革の観点では、 これからは農業法人・個人事業者ともに税理士など専門家のサポートの下で自計化システムを利用し、 農業経営の質の向上を図ることが求められている。
