オーナー制度プラットフォーム「OWNERS」がフルリニューアル。収穫・販売の逆転とコミュニケーションで、関係人口市場を拡大へ

　株式会社ukka（東京都千代田区、代表取締役 : 谷川佳、小林俊仁）は、農産・水産・加工品を対象としたコミュニケーション型オーナー制度プラットフォーム「OWNERS（オーナーズ）」をリニューアルし、バージョン3.0 (コードネーム Carrot) をリリースしたと発表した。

■ 収穫と販売を逆転。事前登録型の農産物マーケットプレイス
　OWNERS は、2015年12月にスタートした、農業・水産・加工品の事前登録型マーケットプレイスです。全国の生産者が作る希少農産物に対して収穫の何ヶ月か前から消費者が事前注文と決済を行い、生産期間中にコミュニケーションを行うことで顔の見える関係性を作り、生産者が思う最も美味しいタイミングで収穫されたものが直接届く仕組み。生産者側は、事前登録型で直接販売を行うことにより、以下のようなメリットが得られる。

1. 価格決定権を持ちながら、直接販売できる
2. 農繁期ではなく、農閑期に販売作業を行える
3. 収穫よりも入金が先になり、キャッシュフローが改善する
4. 事前登録型だからこその特別な方法で生産をすることができる
5. ファンを増やし、計画的な生産と定常的な収益につなげることができる
6. OWNERS を通じて、多くの販売チャネルに訴求することができる

■ コミュニケーションが「誰が食べているのか分からない」という農業の課題を改善する
　今回のリニューアルにより、OWNERSを通して、生産者と消費者の間でより有機的なコミュニケーションが可能になった。生産者への「応援コメント」や、消費者（オーナー）に生育状況や地域の情報を知らせる「手作り日誌」、食べた様子を写真と共に生産者に伝える「ごちそうさまコメント」といった多様なやりとりが可能になる。このようなコミュニケーションが伴う食材流通は、ただ買うだけだったこれまでの流通とは違い、「誰が食べているのか分からない」という農業の課題を改善することなります。単なる消費者ではない、お得意さまやファンを創ることは、農業経営を安定化させる大きな一助になると考えている。

■ 企業や自治体と連携した、高付加価値型食材の販売プラットフォームへ
新バージョンリリースともに、企業や地方自治体との連携も加速する。OWNERS では生産者食材の出口戦略の一環として、企業との販売連携をスタート。プレミアムウォーター株式会社、三菱地所ハウスネット株式会社など、大手生活関連サービス企業が持つユーザー基盤やインフラを活用し、生産者の更なる販路拡大を目指していく。

同時に、地域の価値を都市生活者に向けて訴求しようとする地方自治体と地方創生事業も行っています。昨年より連携している岩手県一関市を皮切りに、今後は全国の自治体を対象として、地域食材の販路開拓や、新たにチャレンジする取り組みの支援を行いながら、将来的な後継者不足解消や過疎化対策などの一助になることを目指している。

■ OWNERS が目指す世界 – 関係人口が生み出す、新しい市場 –
　近年、都市と地方のあり方に関して「関係人口」という考え方が注目されています。定住するわけではないが観光するだけでもない、その地域に多様な形で関係する人口のことだが、総務省や各自治体が主導する形で、関連する事業を推進しようとしている。また、農林水産省の公表している統計においても、地産地消、生産者の顔が見える、といった食材消費の形が増加してきていることが示されている。こうした背景には、安さや量よりも質を、モノそのものではなく体験を求める消費動向の変化がある。これを見据え、我々は、単なる人の移動・単なる商品購買ではない、ヒト・モノ・コトの流通市場が発展していくと考えている。 OWNERS に参加する生産者の方々が生み出す消費者とのコミュニケーションや、オーナー特典としての現地訪問は、関係人口を作り出すきっかけとして非常に有効なものである。
　OWNERS が目指すのは、何らかの関係性があるからこそ成立する消費の形。一次産業で言えば、誰もがお抱え生産者を持ち、お気に入りの食材の生産背景や作っている人のことを理解しながら、新鮮で美味しいものを手にすることができる世界。また、消費活動と生産活動の間を結ぶことにより、支払ったお金の行き先が明確になる、透明な消費を実現するプラットフォームだとも言える。
「誠実に美味しいものを作っている人が報われる」「都会に住んでいても田舎と同じような食の豊かさを手に入れられる」、ただ販売するだけではない、生産者と消費者の関係性の流通プラットフォームとしてOWNERSの事業を拡大し、次世代の消費の形を生み出す「関係人口市場」を牽引している

100年後に続く食と農のあるべき形を創る

「100年後に続く食と農のあるべき形を創る」というミッションを掲げ2017年9月に創業されたITベンチャー。OWNERS を皮切りに、テクノロジーの技術を活用しながら、都市、生産者と消費者の「関係性」から生まれる次世代の食材流通の形を提案し、一次産業の諸問題の解決を目指している。
http://www.ukka.green/