【要点まとめ】平成29年度食料・農業・農村白書(農業白書)

　22日農水省は「平成29年度食料・農業・農村白書」を公開した(通称農業白書)。農業白書とは、農業基本法に基づく農業の動向に関する年次報告書で、政府が国会に提出することが定められている。白書では前年度までの食料自給率や農業産出額、労働環境等のデータと翌年度の施策方針による2部構成になっている。

　平成29年度食料・農業・農村白書によれば2016年の農業生産額は9.2兆円と2年連続の増加となった。また若手農家による今後の農業経営について最も関心の高い事象はIoT導入による算出量の増加であった。

日本の農業産出額について
　2016年の農業産出額昨年から4,046億円増加となる9.2兆円という結果になった。9兆円を超えたのは2000年依頼の16年ぶりとなる。農業産出額は平成1984年の11.72兆円をピークに米需要の低下が主な原因となって長期的に減少を続けていた。しかし2015年頃から需要に応じた米や野菜、例えば北海道の新ブランド「ゆめぴりか」や、あまり生産流通していなかったイタリア野菜などの生産量が増えたことから徐々に農業生産額が回復傾向となった。

　2000年の国内需要(消費量)を100としたとき、穀物が6ポイント減の94ポイント、野菜が7ポイント減の93ポイントと新しい需要に応えるかたちで産出額増となったものの、長期的に見ると国内人口の減少にともなる需要(消費量)減から、今後農業生産額は減少すると見込まれている。
　一方で世界に目を向けると世界の人口は増加しており、2003年の世界需要(消費量)を100としたとき、2016年には穀物が12ポイント増の112ポイント、野菜が31ポイント増の131ポイントと、人口増加に伴い需要量も確実に伸びている。2050年には世界人口が100億人に到達する見込みとされ、世界需要がますます高まることから、今後より世界のマーケットに目を向けた生産、輸出が期待される。
　平成31年には日本の農業生産物の輸出額1兆円を目標に、政府ではHACCPやGAP取得のための支援や、検疫の円滑化、日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)による海外市場の開拓、プロモーション活動を行っていく。

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農業経営について
　国内の農業経営体は一貫して減少しており、平成29年においては前年から6万件減の125.8万経営体となった。一方で、１件あたりの経営規模は確実に増加しており、農業所得額で見ると5年連続で最高を記録している。
　その背景には高齢により農業を引退した農家から若手農家(49歳以下)に農地が集約していることが主な要因とされている。稲作農家に限って言えば、2005年若手農家の平均耕作面積が4.7haであったが、2015年には7.1haと約1.5倍増となっている。すなわち農地の集約が進んでいる。
　更に若手を中心とした農業系規模の拡大が今後期待され、AIやIoT技術の導入による効率化や生産量の拡大が求められる。実際若手農家に対するアンケートによれば、IoTに対する期待が最も高くなり、農業のIT化、IoT導入についてはまったなしという状況になっている。
　国内全体の農地は減少しているものの、遊休農地は平成27年から2年連続で減少しており、今後も農地の集約が加速される見込みとなる。一方で高齢化により農業をリタイアし、耕作できなくなった農地をスムーズに次の世代に引き渡しができるように、高齢農家の保有している農地と若手農家のマッチング促進と、農地を引き継ぐ担い手育成が今後の課題となる。

農泊の促進
　地方、農村人口では一貫して人口が減少を続け高齢化も都市部と比べ5%以上進んでいる。今後人口減(自然減、社会減合わせて)が続き自然消滅するとされる街もあるとさけばれている。
　一方で、若者を中心とした田園回帰が徐々に拡大をしていて、地方への移住相談者数は2013年から2017年までで3倍以上に増加している。更に訪日外国人は増加を続けているが、地区に地方への訪日外国人が増加しており、例えば青森、大分、熊本に宿泊する外国人は2016年から2017年にかけて1.5倍以上に増加しており、国内からだけでなく海外からも日本の地方が徐々に注目をあつめるようになっている。
　そういった背景から、2020年500エリアを目標に農泊(農家民泊)の拡大促進を国としても支援しており、2017年には206地域での支援(助成金など)を行った。農泊を促進することにより、その地域の新しいビジネス創造や、雇用促進などが期待され、若者の田園回帰の波とうまく融合させた施策を打ち出していく。