11月30日農林水産省は、厚生労働省と連携してウルグアイ政府当局との間で協議を続けた結果、日本産生鮮牛肉の輸出が可能になったと発表した。今後、ウルグアイ政府当局による現地調査を経て、厚生労働省が定める手続に基づく認定を受…

　住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、 代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、 以下「住友商事」）は、 欧州住友商事会社（本社：英国ロンドン市、 社長：山名宗、 以下「欧州住友商事」、 2社を総称して「住友商事…

　11月7日、農水省は東京都中央卸売市場に出荷される野菜の価格見通し(平成30年11月)について、主産地等から聞き取りを行いその結果を公表した。台風24号や9月の長雨、日照不足の影響を受け、9、10月と平年より軒並み高く…

　19日農水省は新しいJASマークのデザインが決定したと発表した。JASマークは、しょうゆや木材などに表示され、広く知られているいわゆる丸JASマークと、「地鶏肉」や「熟成ハム」など、特色のある規格のマークに大きく分けら…

　ローマ – 国際連合食糧農業機関 (FAO) によって本日発表された移住に関する最新の報告書は、 政策は移住をせき止めたり促進するべきではなく、 むしろ農村移住による経済・社会開発への寄与を最大化し、 コス…

農水省は16日、アメリカ政府当局との間で、食用生鮮殻付鶏卵の輸出条件に合意し、16日から輸出検疫証明書が添付された食用生鮮殻付鶏卵について輸出が可能になったと発表された。アメリカへの新たな販路拡大が期待される。 輸出条件…

　2日農水省は台湾当局との間で進めていた食用卵及び卵製品輸出のための検疫協議が全て終了し、これらの製品の輸出を本日より再開したと発表した。平成30年1月日本における高病原性鳥インフルエンザ発生以降、農林水産省は台湾当局と…

　28日平成30年産の水田における作付状況（平成30年9月15日現在）を発表した。全国の主食用米の作付面積は138.7万haと昨年と比べて微増となったが、飼料用米の作付けは約10%減少し、代わって輸出を主目的とした新市場…

27日農水省はくまもとあか牛、二子さといも、越前がにを新たに地理的表示（GI）に登録したと発表した。カニの登録は全国はじめての事例となる。 　地理的表示(GI)保護制度は、地域で長年育まれた特別な生産方法によって、高い品…

　14日農研機構は動物衛生研究部門は、国内で26年ぶりに岐阜県で発生した豚コレラの原因ウイルスの塩基配列解析を行い、その結果、当該ウイルスは海外から侵入した可能性が高いことがわかったと発表した。今後、ウイルスの詳細な解析…