新規就農者育成支援、農業承継支援などの施策を推進

楽天株式会社は本日9月11日に、広島県神石高原町と地域経済および社会の発展を目的とする、農業に関する連携協定を締結いたしましたのでお知らせします。
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）は本日9月11日に、広島県神石高原町（町長：入江嘉則、以下「神石高原町」）と地域経済および社会の発展を目的とする、農業に関する連携協定を締結いたしましたのでお知らせします。

神石高原町は、広島県東部に位置する自然豊かな中山間地域で、「食と農を中心としたまちづくり」を理念に、長年、農業振興に取り組んでいます。過疎化や高齢化の進行により、担い手農家の育成および農地の活用が大きな課題となっており、農業を産業の柱として定着させるために、各農家の経営力の強化を目指しています。楽天と神石高原町は、今回の協定に基づき、楽天の展開する農業サービス「Rakuten Ragri（ラグリ）」（以下、「Ragri」、 URL： https://agriculture.rakuten.co.jp/ ）を活用し、新規就農者育成支援や農業承継支援などの施策を連携して推進します。なお、「Ragri」が地方自治体と連携協定を締結するのは今回が初めてとなります。

両者は以下の6項目において、今後連携を進めてまいります。
（１）新規就農者支援施策、インキュベーションファーム（※）の設置に関する事項
（２）農業承継支援施策、農家ブリッジプロジェクト実施に関する事項
（３）農作物加工事業における農業の6次化推進に関する事項
（４）農業者のIT活用支援に関する事項
（５）学校、児童施設と連携した食育に関する事項
（６）その他、農業振興で町内の地域活性化に関する事項

楽天は、本年4月に、日本の農業が直面する課題解決への寄与を目指し、子会社である株式会社テレファーム（本社：愛媛県大洲市、代表取締役社長：遠藤忍、以下「テレファーム」）とともに「Ragri」を開始しました。現在、同サービスの一環として、深刻化する農業従事者の減少に対して、新規就農希望者のスタートアップを支援するプロジェクト「Ragriリクルート」も提供しています。また、後継者不在のまま引退を考える農家と新規就農者を引き合わせる承継支援プロジェクト「Ragriブリッジ」を展開しています。

「Ragri」の農作物の販売は、生産者一人ひとりが、消費者からの注文を受けてから農作物を育てる「Ragri CSA」（地域支援型農業の契約栽培サービス）を通じて行います。本協定に先駆け、 9月4日には、同サービスに参加する各生産者の紹介ページやブログを通じた情報発信、また、消費者と農家間の双方向のコミュニケーションを可能にする新たなプラットフォーム「Ragri コネクト」の提供を開始しました。さらに、楽天グループサービスとも連携し、料理レシピ検索サイト「楽天レシピ」に掲載される調理例を「Ragri CSA」で紹介しているほか、「楽天市場」に「Ragri」店舗を新たに開設しました。「Ragri楽天市場店」では、農作物の詰め合わせセットの販売や定期購入サービスの提供も予定しています。

楽天と神石高原町は、今後も、「Ragri」のサービスと機能を活用し、担い手農家不足と農地活用の課題解決に共に取り組み、地域社会および地域経済の発展への貢献を目指してまいります。

※ インキュベーションファーム：新規就農者に、テレファームが用意する共用の農地や農業機具を貸し出し、行政機関などとのやり取りや加工から出荷までサポートする仕組み。