11月30日農林水産省は、厚生労働省と連携してウルグアイ政府当局との間で協議を続けた結果、日本産生鮮牛肉の輸出が可能になったと発表した。今後、ウルグアイ政府当局による現地調査を経て、厚生労働省が定める手続に基づく認定を受けた食肉取扱施設から同国向けの輸出が可能となる。ウルグアイに向けては平成12年10月から口蹄疫発生の影響を受け輸出を停止していたが今回、輸出に向けた２国間合意が得られたことで、18年分ぶりに同国への輸出が可能となる。
＜主な輸出条件＞
・日本は口蹄疫清浄国かつ無視できるBSEリスク国であること。
・日本において出生し、飼養され、と畜された牛由来の牛肉（骨付き又は骨なしの骨格筋（月齢制限なし）及び横隔膜）であること。
・厚生労働省より、EUまたは米国向け輸出施設として認定されている食肉取扱施設で処理された牛肉であること。
近年日本産牛肉の輸出量は増加しており、特に2017年秋にマレーシア、台湾への輸出が解禁され、輸出量が更に増加している。今まで主力の輸出先だった香港を台湾が上回り今後も増加する見込みとなっている。今回ウルグアイにも輸出が解禁されたことで新しい販売販路拡大が期待される。
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