長野県の松くい被害をドローンで救え！森林のエキスパートと国産ドローンのエキスパートによる共同実験

信州大学（農学部：長野県上伊那郡、教授：加藤正人）と、学内ベンチャーで発足した精密林業計測株式会社（本社：長野県上伊那、代表取締役：竹中悠輝）は、国産ドローンの販売元である株式会社エンルートM’s（本社：福島県福島市、代表取締役社長：辺見　俊彦）と協力し、産業用ドローンを使用して、長野県伊那市で問題となっている「松くい虫被害対策」の国内初の実証実験を、 2017年9月25日9:00より、長野県伊那市富県福地高烏地籍（高烏谷グラウンド）にて行う。

本実験は、長野県伊那市の山岳上空をドローンで飛行（自動航行）させ、森林の撮影を行うもの。空撮した映像から、長野県の伊那市で深刻な問題となっている「松くい虫」被害状況をいち早く把握し、対策を立てることが可能になる。精密林業計測とエンルートM’sは本サービスの事業化を検討し、林業に新たな付加価値を与えるサービスとして提供していく。

可視光カメラ(sony α6000)と多波長センサ（RedEdge）を使用して、上空より空撮を行います。運用するドローンは国内大手エンルート社製のQC730を使用。一般に普及しているドローンと比較して、撮影時間が約２倍の30～40分と長く、撮影範囲が20～50haと広いのが特長。特殊なジンバルを採用しており、ミラーレスカメラの他に多波長センサなども搭載ができます。ドローンであれば、いつでも撮影できる利便性と、より詳細に松くい虫の被害状況をつかむことができる。

信州大学先鋭領域融合研究群山岳科学研究所の加藤正人教授は、国立開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA)から「先進光学衛星センサの林業分野での有用性評価」を受託し、先進光学衛星の観測バンドを用いた、松くい虫被害の区分について有用性の評価を伊那市と連携して行っている。

先進光学衛星の地表の様子を識別できる能力（地上分解能力）は80ｃｍです。人工衛星に搭載する長波長センサを小型化することで専用ドローンに搭載することができ、地上分解能力約３ｃｍで、健全木と被害木（感染木、枯損木、枯死木）をより鮮明に区分可能です。
技術開発を行ったのは、信州大学学内ベンチャー企業である精密林業計測株式会社。

伊那市では、先進光学衛星とドローンの現地検証用の調査区を、被害の最前線で標高別に被害のの進捗度が確認できる伊那市富県高烏谷（たかずや）地区に設定。

加藤教授が人工衛星で開発した被害木抽出技術を株式会社エンルートM’s社と技術連携して、国内初のドローンによる松くい虫被害抽出の実証試験を伊那市で9月25日（月）に開催する。

【実施概要】
・期日/時間：2017年9月25日(月)　9：00～10：30
・場所　　：長野県伊那市富県福地高烏地籍（高烏谷グラウンド）にて
・実証内容：伊那市山岳上空の空撮、 α6000による可視光、 RedEdgeによるマルチスペクトラムによる撮影
専用ディスプレイで飛行時の様子をリアルタイムで上映

【各社の役割】
・信州大学山岳科学研究所　：松くい虫被害を区分する技術の現地説明
・精密林業計測株式会社　　：松くい虫被害を区分する技術開発
・株式会社エンルートM’s　：ドローンの運用、ソリューションの提案